国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の実態に関する発注者向けの調査結果概要を公表した。受注者に見積条件を提示する際、安全衛生対策の具体的内容を明示していない割合は、民間企業で62.0％、地方公共団体で58.6％に上った。発注工事の安全衛生対策の社内基準などについては、「設けておらず、発注工事の安全衛生対策は受注者に任せることが多い」が民間企業で34.0％、地方公共団体で39.3％と少なくなかった。安全衛生経費が適切に支払われる施策では、「安全衛生経費の支払い義務の強化」「チェックリストの作成・普及」を挙げる回答が多かった。…