東京・三田労働基準監督署（古賀睦之署長）は、死亡災害や高所からの墜落など重篤な災害が続いている状況を憂慮して、請負金額50億円以上の大規模工事現場などに対し、対策の徹底を求める緊急要請を行った。同労基署管内では、再開発事業などの工事量が増えていくのに伴って、災害増加が懸念されている。

　作業手順の無視など安全性の検討が十分に行われず作業を行うケースが見受けられるとして、基本ルールの徹底を求めた。具体的には、関係請負人との協議組織の設置および運営、手すり設置などの設備的対策、新規入場者や外国人労働者に対する安全衛生教育、中高齢者の適正配置を行うよう要請している。

　港区を管轄する同労基署管内では、リニアモーターカーの駅工事をはじめ高さ300m超える高層ビル建設や再開発事業など注目される現場が存在し、本年８月末現在で大規模建設工事は48現場を数える。

　同労基署では建設業の休業４日以上の死傷者数が８月末現在で、38人と前年同期比と比べて４人の増加になった。このうち死亡災害は２人。また、死亡災害につながりかねない墜落・転落災害が８月の同日に２件発生している。