厚生労働省は2025年に看護職員が最大で27万人不足するとの需給推計を発表した。需要はワーク・ライフ・バランス改善の進み具合で変わるため、３パターンのシナリオを設定。最も改善が進んだシナリオでは201万9758人必要となるが、供給は174万6664～181万9466人に留まり、20万292～27万3094人不足する。最も進まないシナリオでも188万668人の需要が見込まれ、６万1202～13万4004人の不足となる。

　都道府県別にみると、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡など都市部での不足がめだつ。需給ギャップが最も大きいのは東京で、４万439～５万3836人の不足となった。次いで大阪が３万5429～４万6106人、神奈川が３万1011～３万9597人、埼玉が１万2491～１万9214人となっている。

　充足率が最も低いのは神奈川の68.2～73.3％。大阪が70.3～75.5％、東京が72.3～77.7％と続く。