「継続雇用」を評価 多摩市の条例で連合地協 公契約

2012.01.23 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 連合東京三多摩ブロック地域協議会の坪川正事務局長は、東京都多摩市で昨年12月に成立した公契約条例について、「千葉県野田市や神奈川県川崎市の条例より踏み込んだ内容になった」と本紙の取材に応じた。12月議会(21日)で成立したもので、東京都内の自治体では初。4月1日からの施行となる。

 条例は全13条。市が締結する請負契約に基づく業務と指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、従事する者の適正な労働条件の確保を通じた労働者の生活向上と公共工事および公共サービスの質の向上が目的。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年1月23日第2857号6面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。