客観的方法は76％に 労働時間の把握で調査 連合総研
2019.11.15
【労働新聞 ニュース】
公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研、古賀伸明理事長）は、勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査の結果を公表した。初めて労働時間の把握方法を調査したところ、76.2％が客観的把握方法を採用していた。
調査は、首都圏・関西圏に居住し、民間企業に雇用される20～64歳の計2000人に実施した。
労働時間の把握方法を尋ね、…
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令和元年11月18日第3233号4面 掲載
