連合は、２月16日の第５回中央執行委員会で、「若年者雇用検討会」の設置を決めた。改善しない若年者雇用への対応窓口として内部に設けるもので、雇用法制委員会委員を選出している構成組織のメンバーを中心に、有識者なども交えながら運営する。

　学校から職場への円滑な移行をはじめ、ニーズに応じた職業能力開発、フリーター・ニート問題、キャリア教育などについて検討する。中卒７割・高卒５割・大卒３割と言われる３年以内の離職率問題も検討項目。

　全年齢平均の完全失業率およそ５％に対し、24歳以下は9.4％、25～34歳では6.2％と高止まっている状況に対応する。３～９月にかけておよそ月１～２回開催し、５～６月をめどにシンポジウムも開催する予定。