連合・新組織化方針 「産別主体」改め本部が前へ “1000万人”をめざし

2012.05.21 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

核は「横断的推進部署」

 連合は、新組織化方針「1000万連合実現プラン」(仮称)を5月末の中央委員会で正式に決める。新産業分野や日本代表クラスの連合未加盟企業の組合を組織化する場合などに本部のリードを謳うなど、「組織化は産別主体、連合は環境整備」としてきた従来のスタンスを見直す。連合本部と構成組織(産別)、地方連合会のそれぞれに「横断的組織化行動推進担当部署」を新設し、個々の産別任せでは進みにくい非正規労働者や下請け会社社員の組織化に三位一体で当たる。組織化専用の特別会計も用意する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年5月21日第2873号6面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。