背景には規制緩和 ツアーバス事故で 交運労協が見解

2012.05.21 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協・渡辺幸一議長)は5月7日、関越自動車道における高速ツアーバス事故の件で、渡辺議長名の「見解」を発表した。2000年以降に進められた規制緩和が事故の背景にある疑いを払しょくできないとしたうえで、安全に運行できる労働環境の制度確立などを所管行政に促している。

 4月29日の早朝、群馬県藤岡市の関越自動車道上り線、藤岡ジャンクション付近の道路左側防音壁に高速ツアーバスが正面からまともに衝突したのが今回の事故。乗客7人が死亡、乗員乗客39人が重軽傷を負う悲惨な結果を生んだ。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年5月21日第2873号6面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。