取次による差別取引廃止を 産業「新生」へ提言 非正規の直接雇用化も 出版労連

2012.06.11 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 出版労連(大谷充中央執行委員長)は5月24日、不況にあえぐ出版産業の新生に向け、流通面の課題克服に向けた3つの提言を発表した。書店と出版社をつなぐ「取次」の差別的取引慣行を廃止したり、取次で働く非正規労働者の直接雇用化など3点を具体的に示した。デジタルメディアの急速な普及で電子書籍が台頭するなど、既存の出版産業そのものの存立が危ぶまれており、労組の立場で多角的な検討をすすめているうちの第1弾として提言した。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年6月11日第2876号6面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。