全労連系の郵産労（郵政産業労働組合・廣岡元穂中央執行委員長）と全労協系の郵政ユニオン（郵政労働者ユニオン・松岡幹雄委員長）が統合し、およそ2500人の「郵政産業労働者ユニオン」を７月１日に結成した。

　社内最大のＪＰ労組（約24万人）の運動では個々の労働者を守れないと判断。郵政民営化の波に抗うように共同歩調をすでにとってきており、「誰がどちらの組織か分かりにくいほどに信頼関係は深まった」として、ナショナルセンターの枠を越えて統合した。

　郵便事業会社の赤字を理由とする正社員の年間一時金カットや非正規労働者の勤務日数・時間の削減、雇止めなど労働側へのしわ寄せは筋違いとして、経営責任の追及を加速させる考え。

　「頑張った社員」が報われることを望むＪＰ労組が大筋受け入れを決めた会社提案の新たな人事・給与制度案の見直しを含め、「頑張っている」労働者の要求実現に全力をあげる方針だ。

　廣岡元穂初代執行委員長をはじめ、書記次長を含む四役を決定した。