５年後の平均的労働条件

　連合東京（大野博会長）は10月25日、東京都内で開いた第29回地方委員会で「東京労働基準」を確立した。めざすべき労働環境の社会像を９つの指標からなる「東京モデル」として示したうえ、首都・東京の勤労者にふさわしい労働条件を具体的数値の形で掲げているのが特徴だ。とくに中小労組が５年後を展望してめざす水準として設定しており、「35歳の月給32万円」や「60歳以降の処遇・月額28万円以上」などとする賃金指標のほか、安全衛生基準、非正規労働者の均等待遇基準も明示している。…