自治体の非常勤職員70万人超 3人に1人が非正規 自治労調査

2012.11.12 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

月給15万円、昇給なし

 地方自治体で働く職員のうちの実に3人に1人が臨時・非常勤職員であることが、自治労(徳永秀昭中央執行委員長)の調査で分かった。これを基に、同様の労働者が全国で70万人を超えると推計している。賃金で最も多い層は時給・日給型が800円台、月給型が14~16万円台で、8割以上の自治体に昇給制度が「ない」。正規職員の4分の3以上の時間働いている臨時・非正規職員が6割以上おり、労働組合が組織化している自治体の方が、していない自治体より労働諸条件はプラスの傾向が表れている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成24年11月12日第2896号6面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。