東京管理職ユニオン（設楽清嗣執行委員長）は11月18日、東京都内で第21回定期大会を開催し、弁護士や医師・カウンセラーなどと連携した合同事務所「新ユニオン運動センター」の設立に向けた活動に着手する方針を決めた。

　「あそこに行けば何とかなる」地域社会におけるセーフティーネットをめざすもので、センター自身が社会運動の運動体で、かつ情報発信センターというイメージ。「労働・生存のワンストップサービス」のモデルケースにしたい考えで、都道府県レベルにも広げていきたい意向を明らかにしている。

　弁護士や医師・カウンセラーのほか、協同労働家（事業創出者）との連携を想定しており、研究生、学生などにも門戸を開く。弁護士による法律相談はもとより、医師によるメンタルクリニックやカウンセラーを通じた企業への啓発活動などを行う。

　設楽清嗣執行委員長は、来年の20周年大会を機に勇退する方向。