300人未満の中小が大半の機械金属系ものづくり産別・ＪＡＭ（眞中行雄会長）は、先の通常国会で成立した改正労働３法への独自対応指針を策定した。物の製造業務への派遣受入れを原則認めず、希望者全員65歳までの雇用確保を前提とした高齢者にふさわしい職務や仕事、労働時間、働き方に見合った処遇などを求める内容。通算５年超え時点から発生すると規定した有期契約労働者の無期転換権も、３年程度で、しかも原則正社員化を求めるなど、法の未充足分を自らの指針に基づいて埋めていく。…