千葉県や千葉労働局、千葉県経営者協会など18団体が参加する千葉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進に向け「しわ寄せ」防止に関する提言を全会一致で採択した（写真）。今年度は取引の適正化について周知を図っていく。

　同提言は大企業による長時間労働削減の取組みが、下請事業者の働き方改革の妨げとなってはならないと指摘。同県内のすべての企業が他社との取引で短納期発注の抑制と納期適正化などに取り組むとした。下請法は親事業者からの短納期発注を規制しているが、同提言はすべての企業間取引の適正化を掲げた。