電気保安業務 必須実務経験年数を見直し 人材確保めざし検討
2019.12.12
【労働新聞 ニュース】
魅力伝えるサイト開設も
経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループ（ＷＧ）は、入職者が減少している電気保安業界の人材確保・入職促進策に関する中間報告を取りまとめた。現行制度では最大５年となっている保安業務の受託に必要な実務経験年数を見直すとともに、実務経験を代替できる研修制度の導入を検討すべきとした。入職促進の観点では、今年７月に発足した業界横断的な協議会を通じてポータルサイトを開設し、業界の魅力を広く発信していく。…
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令和元年12月16日第3237号2面 掲載
