上半期は４社に勧告 下請法違反の指導状況 公正取引委員会
2019.12.12
【労働新聞 ニュース】
公正取引委員会は今年度上半期の下請法違反被疑事件の処理状況をまとめ、４件の勧告と4913件の指導を実施したと発表した。新たに着手した被疑事件は5569件で、うち5512件は書面調査、57件が下請事業者などからの申告によるものとなっている。
勧告の内訳は下請代金の減額が３件、不当な経済上の利益の提供要請が１件だった。勧告を受けた親事業者は…
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令和元年12月16日第3237号5面 掲載
