年末年始捉え労災防止徹底 東京労働局
2019.12.23
【労働新聞 ニュース】
東京労働局(土田浩史局長)は、今年12月~来年1月を「年末年始Safe Work推進強調期間」に設定し、集中的な指導・要請活動を展開している。事業者団体111団体に対して労働災害防止対策の徹底などを文書で要請したほか、建設業や陸上貨物運送業、ビルメンテナンス業にパトロールや集団指導を実施している。
同労働局管内の今年10月末時点の労働災害死傷者数(休業4日以上)は、前年同期と同水準の7352人に上り、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和元年12月23日第3238号2面 掲載