最賃引上げで半数が悪影響 大商調べ
2019.12.25
【労働新聞 ニュース】
ここ数年の最低賃金の大幅な引上げにより経営へ「悪影響がある」とした中小企業が50.9％に上ることが、大阪商工会議所が実施したアンケートで明らかになった。
悪影響に対して取った対策では、「人件費以外の管理コスト等の削減」が56.3％で最も多い。新規採用や給与の抑制を指す「正社員の人件費の抑制」は26.8％、「人件費上昇分の価格転嫁」は21.4％だった。
調査は今年11月に実施、220社から回答を得た（回答率10.4％）。
令和元年12月23日第3238号3面 掲載
