賃金調整実施が減少 労働力需要も回復傾向 秋田労働局
2012.03.19
【労働新聞 ニュース】
秋田労働局（坂本忠行局長）は、「平成24年雇用・賃金調整の動向に関するアンケート調査」を取りまとめた。23年中に賃金調整を行った企業は26％弱で、前年に比べて12ポイント以上低下したことが分かった。24年予定ではさらに減少する見込みで、「賃金切下げの動きは縮小の傾向がうかがえる」としている。
調査は今年１月、前年調査と同じ438社を対象に実施、335社（76.5％）から回答を得た。…
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平成24年3月19日第2865号3面 掲載
