香川労働局（辻知之局長）は、昨年12月１日施行の「ストレスチェック制度」の実施状況をまとめた。すでに実施済みとしたのは３割で、11月30日までに実施見込みは４割弱となっている。残り３割は未回答のため周知を徹底する必要があるという。

　調査を行ったのは今年８月。実施義務のある県内50人以上規模の1079事業場に自主点検表を配布し、このうち760事業場の有効回答を集計している。

　それによると、「今年８月末までに既に実施済み」は330事業場（30.6％）、「今年11月30日までに実施見込み」は395事業場（36.6％）、「実施の予定なし」35事業場（3.2％）などとなった。

　取組みが進んでいる業種は、建設業、金融・広告業などで、やや遅れている業種は、接客娯楽業、清掃・と畜業などとなっている。

　ストレスチェックの実施者を聞くと、「自社で選任している産業医」が438事業場（57.6％）とトップ。以下、「外部機関に委託」281事業場（37.0％）などと続く。

　自主点検の未提出が319事業場（29.6％）に上るため、「あらゆる機会を通じてストレスチェック制度の周知を図る」としている。