残業時間の適正管理や多様な働き方の導入を経営課題の１つとして捉える企業が増加していることが、日本能率協会（中村正己会長）の「当面する企業経営課題に関する調査」結果で明らかになった。

　調査は今年９月、同協会の会員企業と評議員企業計1256社に質問票を郵送して実施し、211社から有効回答を得た。従業員300人以上規模企業が回答の７割を占める。

　組織・人事領域で当面する課題（３つまでの複数回答）をみると、「管理職層のマネジメント能力向上」を挙げる企業が48.8％で最も多い。以下、「次世代経営層の発掘・育成」38.4％、「優秀人材の獲得」30.8％、「女性活躍・ダイバーシティの促進」26.1％などと続く。

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