就労継続意向が８割 技能実習終了後も 広島県調べ
2020.01.14
【労働新聞 ニュース】
広島県は、外国人材関連調査の中間結果をまとめた。発表したのは、技能実習生を受け入れている同県内の企業と監理団体などが対象の企業調査および技能実習生と日本語学校生などが対象の意識調査の計２つ。
技能実習生が対象の調査結果では、７割以上が特定技能制度を「知っている」と回答した。技能実習終了後の日本での就労意向は約８割が「できれば働きたい」と回答し、就労時に活用したい在留資格は「特定技能」が56.7％と最も高くなっている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年1月13日第3240号4面 掲載
