東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ７割に満たないことが明らかになった。

　調査は昨年９～10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。

　働き方改革への対応をみると、昨年４月に施行された年休取得義務化について、「対応済み・対応のめどが付いている」企業は68.9％。今年４月から施行される時間外労働の上限規制への対応も63.6％と、７割を下回った。

　今年４月以降順次適用される同一労働同一賃金への対応はさらに低調で、48.2％と半数に満たない。