東京テレワーク推進センターは中小企業を対象とした労働時間管理セミナーを開催し、㈱リージット代表取締役で鳥飼総合法律事務所の川久保皆実弁護士が、勤怠管理ツールの選び方のポイントなどを解説した（写真）。

　厚生労働省のガイドラインは労働時間の把握について、現認か客観的な記録によらなければならないと定めている。テレワークは現認が不可能なため、記録を付けるツールが必須となる。

　川久保弁護士はツールの選び方について、中抜けを休憩時間として取り扱う場合は「労働と休憩の切替えが１日に何度もできるか」がポイントになると指摘。４月から中小企業にも適用となる、時間外労働の上限規制を念頭に「時間外の合計をリアルタイムで確認できるか」も重要としている。