東京労働局は１月16日、「病気の治療と仕事の両立支援セミナー」を千代田区の九段第３合同庁舎で開催した。事業場の取組例や両立支援を進めるうえでの課題などの紹介を通じて、企業での両立支援の取組促進を目的としたもの。

　特別講演では、テルモ(株)人事部の津田陽子主任が、「がんになっても安心して働ける職場風土と環境づくり」と題した事例を発表した。健康経営に力を入れる同社では、2017年にがん就労支援制度を制定し、がんを治療している社員が無理なく職場に復帰し、元のように働くことのできる環境を整備しているという。過去３年間の失効した有休休暇を１日単位で利用できる仕組みや、治療や通院のために休んでも有休出勤率の算定に影響しない無給休暇の付与、短時間勤務、短時間勤務・時差勤務などをフレキシブルに組み合わせて運用することで、がんの治療で通院しながら働き続けるための勤務制度を紹介した。

　東京労災病院治療就労両立支援センターの佐藤さとみ両立支援コーディネーター、東京産業保健総合支援センターの野口紀央両立支援促進員は、情報共有とコミュニケーションの重要性を強調。医療機関から見えた課題や両立支援を通じて分かった取組みのポイント、公的な資源や相談機関などの紹介があった。セミナー後の個別相談にも多数の参加があり、事業場担当者の関心の高さが伺えた。