企業年金連合会（宮園雅敬理事長）は2018年度の「企業年金実態調査結果」をまとめた。それによると、利回りは1.56％で、17年度の4.49％から2.93ポイント低下した。

　米中貿易摩擦への懸念の高まりや、アメリカの金利上昇を背景に、年度半ばから年末にかけ、国内外の株価が大幅に下落したことを要因として挙げている。

　資産の構成割合は、国内債券が22.63％、国内株式が10.40％、外国債券が16.68％、外国株式が13.39％、一般勘定が17.35％、ヘッジファンドが5.09％など。

　国内債権の割合は12年度の28.5％をピークに６年連続で低下した。国内株式も十数年間減少傾向が続き、05年度に比べ、３分の１程度になった。一方、外国債券の割合は96年度の5.4％から、３倍以上に増えている。

　調査は企業年金の資産運用や財政・事業運営の実態把握を目的に、2990件の確定給付企業年金と、８件の厚生年金基金を対象に実施した。