副業が今後の課題 働き方改革で企業調査 帝国データ
2020.01.31
【労働新聞 ニュース】
㈱帝国データバンクのアンケート調査で、企業の６割が長時間労働是正などの働き方改革に取り組んでいることが分かった。今後の取組みでは、テレワーク導入や副業許可を挙げる企業が多い。
調査は昨年12月～今年１月に行い、１万292社の回答を集計。８割を中小企業が占める。
働き方改革の取組み状況をみると、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年2月3日第3243号2面 掲載
