社外と社内が拮抗 デジタル人材の確保方針 経団連調べ
2020.02.07
【労働新聞 ニュース】
デジタル化を担う専門人材は「社外からの採用」「社内での育成」「業務委託等で対応」が、それぞれ３割強で均衡していることが、経団連の「人材育成に関するアンケート調査」で分かった。
それによると、一般社員を対象とするデジタルスキル・リテラシーに関する研修プログラムを提供（検討中を含む）している企業は、56.3％だった。プログラム内容は、「デジタル技術全般の動向」「データアナリティクス」「セキュリティ」「デザイン思考」が多い。…
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令和2年2月10日第3244号1面 掲載
