連合は、ハラスメントの根絶に向け、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取組みガイドライン」を作成した。

　同ガイドラインは、厚労省が示したハラスメントに関する各種指針で、事業主が講ずべき措置とした10項目について、労組が事業主に求めるべき取組みを提示している。たとえば、ハラスメントを行わない旨の方針の明確化について、雇用する労働者だけでなく、取引先、フリーランス、求職者などあらゆる者を対象にハラスメントをしないと行動指針や就業規則に明記するべきとした。

　雇用する労働者が…