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改正振興基準を説明　連合集会で中企庁

2016.12.12 【労働新聞 ニュース】
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　連合が11月28日に東京で開いた集会の講師に招かれた中小企業庁事業環境部の安藤保彦取引課長は、先ごろ意見公募を終えた下請中小企業振興法・振興基準の改正により下請適正取引推進ガイドラインの根拠法になることなどを説明した。

　親事業者や業界団体にサプライチェーン全体の取引適正化の努力義務を課す告示で、日本自動車工業会が年度内をめどに策定中の自主行動計画などの根拠法になる。

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平成28年12月12日第3092号6面 掲載
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