コンビニ本部 加盟店の人材確保へ関与を チェーン全体で採用 経産省検討会報告書

2020.02.20 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

人件費上昇に一部負担も

 経済産業省は、「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大学教授)の報告書をまとめた。コンビニエンスストア本部に対し、フランチャイズ(FC)加盟店における人材確保へ主体的に関与するよう提言している。人材確保・定着を加盟店の最大の課題に挙げ、本部によるチェーン全体の募集・採用の実施を求めた。加盟店における人件費上昇部分の一部を本部が負担できる枠組みの検討・導入にも期待を寄せている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年2月24日第3246号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。