東京労働局（土田浩史局長）はこのほど、トラック運送業の労働災害防止に向けて、荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会を東京都トラック総合会館（新宿区）で開催した＝写真。関東運輸局東京運輸支局など行政機関のほか、東京商工会議所や建設業労働災害防止協会東京支部など荷主関連団体と陸運関係団体で構成している。近年の災害事例や、荷主事業場における荷役災害防止対策の事例を共有した。

　建災防東京支部は、建設現場における荷台昇降時の墜落・転落災害防止対策として、階段を使用した昇降設備や可搬式作業台などの導入事例を紹介した。現場に入場する運送事業者への要望事項には、安全帯とヘルメットの着用徹底や、荷の下への立入禁止の徹底などを挙げた。