法務省出入国在留管理庁は４月から、特定技能の国内試験の受験資格を拡大すると発表した。これまで中長期在留者か、過去に中長期在留の経験がある者を試験の対象としていたが、中長期在留の要件を撤廃し、日本への在留資格を有している者に対し、一律に受験を認める。

　要件撤廃により、初めて来日した外国人や、観光ビザなどの「短期滞在」で入国した者も、試験を受験することが可能となる。

　特定技能による在留者数は昨年12月末時点で1621人と、政府の初年度の想定である約４万人を大きく下回る状況にある。来年度から受験資格を拡大し、受入れを加速させたい考えだ。