人手不足が深刻な保育現場での人材確保を支援するため、厚生労働省は現場・職業の魅力向上に向けた議論を行う検討会を立ち上げた（写真）。検討会の設置に先駆け、１月16日から１カ月間、現場からの意見募集を実施しており、集まった意見や現場のヒアリングなどを踏まえ、４月中をめどに報告書をまとめる。

　保育士の有効求人倍率は昨年11月時点で3.23倍と、全職種の1.63倍の２倍近い水準で推移している。第一回会議で、渡辺由美子子ども家庭局長は「政府全体で待機児童ゼロを掲げ、受け皿整備を進めてきた。箱モノは整ってきたが、現場の人材確保は厳しい状況にあると伺っている」との認識を示した。

　委員の１人である中央大学の佐藤博樹教授は「職場ごとで離職率は異なる。国の制度、会社の制度だけでなく、現場のマネジメントも問題」と指摘し、雇用管理改善の重要性を訴えた。