職員に話合いの機会 社福へ労災防止講習会 横浜南労基署

2016.12.16 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 神奈川・横浜南労働基準監督署(酒井康之署長)は、社会福祉施設事業者を集め、労働災害防止と健康づくりの講習会を開催した=写真

 酒井署長は、冒頭「労災が増加している。健康に働けることが、労働条件の一番の前提」と挨拶した。

 続いて(独)労働者健康安全機構の吉川徹上席研究員が解説。「正しい姿勢を心掛けさせるなど腰痛防止対策を講じてほしい。腰痛はメンタルヘルスにも影響する」とアドバイスした。また、現場職員同士が話し合える機会を設定し、意見を採り入れつつ労働環境の改善を図ることも重要としている。

関連キーワード:
平成28年12月12日第3092号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。