横浜西労働基準監督署（大屋季之署長）は、管内の小売業で労働災害が急増していることから、災害発生事業場へ安全対策の再確認を促している。昨年末、昨年休業4日災害を発生させた74事業場宛てに、自主点検表と小売業の労災防止のためのリーフレットを送付。集計によると、「安全管理者の選任」「災害発生原因の究明と再発防止対策の周知」は約９割の事業場が講じていたが、「危険予知：69％」「腰痛対策：69％」「危険箇所などの見える化：74％」「４Ｓ活動：79％」など、日常の安全活動は十分とはいえない状況だった。

　同労基署管内で昨年発生した小売業の労災は108件で、前年同期より24.1％増加している（速報値）。災害の内容をみると、転倒によるものが全体の４分の１以上を占め、動作の反動（腰痛など）、交通事故なども目立っている。バックヤードや調理場でのケガの予防には、４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）の実施や掲示物による注意喚起などの対策が考えられるという。

　横浜西労基署では、これまで大規模商業施設の店長会議を通じて災害防止の重要性を説明してきたほか、今回の自主点検で災害発生事業場に安全管理体制のチェックを促した形だ。「まずは点検表、リーフに挙げた災害防止のポイントを知ってもらい、少しでも災害減少につなげられれば」（同労基署担当者）という。点検票は災害発生事業場の57％が回答。来年度は、未回答の事業場へ何らかの対応を考えていくという。