陸運業の労働災害が減らない。昨年は１年間で１万4847人（２月17日現在）が休業４日以上の災害に被災し、大部分が客先の荷役作業中に起きたことから、荷主側企業の取組みが注目されている。都道府県労働局や陸災防では関係者による連絡協議会を設置するなど荷主へのアプローチを強め、設備的対策、荷主側での荷役災害防止担当者の育成を促す。製造業、建設業の現場でも少しずつ取組みが始まっており、無関心ではいられなくなってきている。

荷主＆陸運関係者が意見を交換　都道府県労働局・陸災防

　郊外に多くの物流倉庫を持ち、陸運業の労働災害発生件数は全国でトップクラスであることから、荷役災害防止対策にいち早く取り組んできた神奈川労働局。実施した自主点検では、荷役災害防止担当者が選任されていた事業場は陸運業者で62％、荷主で38％と低調だったことが分かった。「役割分担が不明瞭な部分があり、運送事業者だけの責任で解決できる問題ではない」として、荷主と運送業者の連絡協議の場で連携の重要性を強調した。

　県内では、…