埼玉労働局は、産業廃棄物処理業の死亡災害撲滅へ向け、埼玉県環境産業振興協会などの事業者団体と関係自治体に対して緊急要請を行った。昨年、管内の産廃処理業では労働災害による死傷者が増加。死亡者は前年の１人から４人に、休業４日以上の負傷者は３割以上増えて145人となっている。

　死亡災害は、ガソリン携行缶の爆発、飼料製造機内での酸欠、坂道で動き出したトラックにひかれるなど、いずれも機械設備の安全対策の不備や作業者の不安全行動が原因とみている。トラック荷台などからの墜落・転落やコンベヤーやゴミ収集車での挟まれ・巻き込まれ、転倒、腰痛などが目立っており、実効性のあるリスクアセスメントの実施を求めた。