IT人材育成を支援 東商が3カ年事業計画
2020.03.13
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所(三村明夫会頭)は、2020年度から3カ年を対象とする中期事業計画を決定した。生産性向上と多様な人材の活躍推進などを活動の柱に掲げている。生産性を高めるため、中小企業のIT導入を推進するとした。
未導入の中小企業を対象とした「はじめてIT活用1万社プロジェクト」を立ち上げ、訪問支援を展開するほか、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年3月16日第3249号2面 掲載