東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）と東京都内５労働基準協会は労務管理講座を開き、働き方改革関連法を踏まえた労働基準監督署の書類送検について元労基署長が解説した。

　講師を務めた森井労働法務事務所の森井博子特定社会保険労務士は、監督指導の際に注目される注意点や働き方改革関連法での罰則規定を解説（写真）。時間外労働の上限規制には休日労働の時間も含まれることや、送検対象にならないためには過労死や過労自殺などが起こらないよう、労務管理を徹底すべきであると指摘した。

　臨検監督では、労基署が企業に直接出向いて徹底した調査が行われると強調した。送検を回避するためには自主点検や呼出し監督に真摯に応じ、自社の状況を見直し是正していくことが重要であるとしている。