最賃引上げ訴え 「処分性」認めず 東京高裁
2016.12.22
【労働新聞 ニュース】
神奈川県の最低賃金を1000円以上に引き上げることを求めた裁判の控訴審判決が12月7日にあり、神奈川労連が支援し、1審段階を含めると133人に上った原告らの訴えを棄却した。
1審横浜地裁は今年2月24日、行政の行為が国民の権利義務に直接影響していて司法救済の対象かどうかを判断する「処分性」がないと判断、門前払いしていた。同判決の破棄を求めた今回の控訴審も原審判断を維持し、これに不満な原告らが上告する構えをみせている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年12月19日第3093号6面 掲載