【賃金調査】厚労省/賃金引上げ等実態調査 100人以上の改定額 5200円弱へ微減

2016.12.19 【労働新聞 賃金調査】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

1割が「労働力」を最重視 中堅・中小はプラスに

 平成28年の賃金改定額は、前年比微減の5176円に――。厚労省の賃金引上げ等実態調査によると、規模100人以上の1人平均賃金改定額は27年を106円下回り、改定率は同率の1.9%となった。5000人以上が1500円以上ダウンするなか、中堅・中小がともに500円以上伸び、それぞれ5319円、4482円となっている。定昇制度を持つ企業のベア実施率は、管理職17.8%、一般職23.3%となり、2~3ポイント落ち込んだ。改定に当たって最も重視した要素を聞いた設問では、例年同様に「企業の実績」が5割を超える一方、「労働力の確保・定着」が11.0%とめだって伸びている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年12月19日第3093号8,9面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。