陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会は３月５日、荷主事業場の荷役災害防止担当者を対象とした安全衛生教育を行った。陸運業で発生した災害の多くが荷の積み卸し先で発生している。荷主事業場で災害防止を進める担当者を育成することで、労災減少へ向けた取組みを強化するのが目的。講義では、陸災防の堀野弘志安全管理士が、国の定める荷役作業安全ガイドラインのポイントを解説。フォークリフトやクレーン、ロールボックスパレットなどの機械設備による災害を防ぐため、運転資格の確認や用途外使用の禁止などについて説明した。荷主側であっても、自社の構内で災害が起こった場合に民事賠償で責任を追求される可能性もあるとして、作業の連絡調整を図るよう強調した。

　教育は今年度、陸災防の都道府県支部が無料で開催したもの。受講後には、荷役災害防止担当者教育の修了証が交付された。