過度な負担懸念 中小団体・同一労働同一賃金ガイドラインで
2016.12.19
【労働新聞 ニュース】
政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三総理大臣）は、厚生労働省が近々にまとめる専門家による検討会報告の考え方に基づき、同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。どのような賃金格差が不合理かを明確にすることによって紛争を防止するとともに、非正規社員の待遇改善に向けて誘導していく方向としている。使用者側は、合理性の立証責任を企業側のみに課すなど過大な負担とならない制度にすべきなどと訴えている。…
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平成28年12月19日第3093号1面 掲載
