一般社団法人日本テレワーク協会（加藤薰会長）が会員企業に行った緊急調査によると、新型コロナウイルスへの対応でテレワークを実施している企業のうち、従業員の「ほぼ全員」が実施していると答えた企業は、15.9％だった。10個の選択肢を設けて「何割程度か」を聞いたもので、最多は「１割程度」20.6％、次いで多いのは「７割程度」17.5％となっている。

　テレワーク利用のルールに関しては、実施企業の73.0％が利用頻度に「制限なし（毎日でも）」とし、対象者の範囲についても77.8％が「制限なし（全従業員）」と回答している。