働き方改革で特区を 加藤担当大臣に提言提出 岐阜県経済同友会
2016.12.22
【労働新聞 ニュース】
岐阜県経済同友会（中村正筆頭代表幹事）は、地方経済の底上げにつながる働き方改革に向けた提言をまとめ、12月6日に加藤勝信働き方改革担当大臣に提出した。企業の地方移転を促す「働き方改革特区」の創設を求めている。
提言では、「国土に均等に働き手を配置することにより、地方経済を活性化させるとともに働き手一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現する改革」を働き方改革と捉え、東京一極集中の是正が不可欠とした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年12月19日第3093号3面 掲載
