9割超の事業場で受動喫煙対策 秋田労働局
2016.12.23
【労働新聞 ニュース】
秋田労働局（松本安彦局長）がまとめた受動喫煙防止対策に関する自主点検結果によると、点検票を回収した881事業場のうち836事業場（94.9％）で何らかの対策を講じていることが明らかになった。
実施している対策を複数回答で聞くと、「建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可（喫煙所あり）」が312事業場と最多で、…
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平成28年12月19日第3093号3面 掲載
