新型コロナウイルス 雇調金の要件をさらに緩和 厚労省・４月から
2020.04.14
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる雇用調整助成金の特例措置を再度拡大した。全国が対象で、期間は４～６月。
生産指標要件について１カ月「10％以上低下」から同「５％以上低下」に緩和。助成率は、中小企業５分の４、大企業３分の２に拡大する。解雇などを行わない場合は同じく10分の９、４分の３とする。助成率はリーマン・ショック時と同水準。
令和2年4月20日第3253号1面 掲載
