【フォーカス】キャスター/リモートワークの実現 評価基準は全従業員共通 目標達成率で一律に
2020.04.16
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
居住地問わず人材確保
オンラインアシスタントサービスを提供する㈱キャスター(宮崎県西都市、中川祥太代表取締役CEO、約300人)では、ほぼ全ての従業員がリモートワークで働いている。業務に使用するパソコンは会社が貸与し、業務連絡やミーティングなどはチャットやビデオ通話で対応する。評価基準は、雇用形態にかかわらず全従業員が一律だ。数値化された目標の達成度によって評価が決まる仕組みを採用しており、同一労働同一賃金を実現している。リモートワークでの仕事の進行が前提にあるため、居住地を問わずに全国の人材を確保できるメリットがある。…
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令和2年4月27日第3254号15面 掲載